『2023(令和5)年を迎え思うこと 』
読者の皆様方、明けましておめでとうございます。
皆様にとって昨年1年間はどんな年でしたか？ようやく新型コロナ明けが見えてきましたね。日本人の20％越えが感染した（といいながら私は勝手にその倍くらいは感染していただろうと思っておりますが…）このウィルス、初期は早期に集団免疫を獲得して長引かせない、といった試みた国もありましたが敵もさるもの、結果的にウィルスの変異が凄まじく気がつけば3年。感染拡大初期の報道番組でIPS研究所の山中伸弥教授がワクチン、治療薬開発についてはどれだけ奇跡がおきても3年はかかることを想定しておかなければいけない、と仰っていましたが、ワクチンはハンガリーのカリコー・カタリン教授らの基礎研究が製品化され、奇跡的なスピード感で1年少々で供給開始。ただ治療薬は未だ日本において普及する状態には至っておりません。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻という日本人にとって遠い地域のことではない危機が2月に勃発しました。円安もあって住宅業界も資材高騰の流れが今のところ止まりません。住まいの購入・取得・売却などを通じて当社とご縁のある皆様にらぷれたーをお届けしておりますので、今は皆様には目に入りにくい情報かもしれませんが、新聞やネットなどで不動産広告を見たらびっくりしますよ〜。
そんなご時世の中、当社は今の主力事業である新築戸建・宅地の企画販売の他に、創業期から≪マンション再生（建替え、大規模改修など）アドバイザー≫にも取り組んで参りました。昨年までに分譲マンションの建替え9現場、大規模改修1現場を成功に導くことができました。ただ、物価高騰に加えSDGsへの取り組みも待ったなしの中、この2年くらい再生アドバイザーのノウハウを建替えよりも「専有部分の更新も含む大規模改修（耐震改修もできる）」に使えないか…とトライしています。そこに昨年9月、約20年に一度のペースで法改正されてきた「区分所有法」がいよいよ2024年(令和6年)度末までに改正をすべく法制審議会を立ち上げたというニュースが流れました。現在は全員合意でしかできない「専有部分の更新も含む大規模改修（一棟丸ごとリノベーション）」が、「建替え」とともに4分の3決議で可能になるかもしれないのです。建替えは5分の4決議なのに、一棟丸ごとリノベーションは区分所有法に記載がないから民法に従って全員合意って変ですよね。これは時代の要請です。前回の区分所有法改正は2002年、その時は阪神淡路大震災の後でしたので「マンション建替え法」という事業法が同時にできました。そして今回の2024年改正はSDGsの時代、技術的にも実績が積み上がってきたので躯体（構造体）を残したままで専有部・共用部両方をリニュアルできる法改正が審議されている、というわけです。
そんなわけで今年もラプロスらしく新しいこと、手間がかかることに正面突破でエネルギーを注いで参りますので、変わらぬ御指導と応援をどうぞよろしくお願い申し上げます。
代表取締役 樋口繁樹
